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雇用助成金

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トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に受給できます。適性や能力などを見極めた結果、常用雇用としなくてもOK。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業の事業主である
・ハローワークの紹介でトライアル雇用対象者を試行雇用すること

受給額

・月額4万円×3カ月(トライアル雇用対象者1人当り)
・月額5万円×3カ月(対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合)

備考1

トライアル雇用対象者とは以下の者をいう
・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している者
・離職している期間が1年を超えている者
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
・ニートやフリーター等で55歳未満の人
・就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する人
(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困

掲載日:令和4年6月

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、一定期間試行雇用を行う事業主が受給できます。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業の事業主である
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等に求職申込をしていること

受給額

・月額4万円×3カ月(新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース)
・月額2万5千円×3カ月(新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース)

掲載日:令和4年6月

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れた事業主が受給できます。

主な受給要件

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

受給額

短時間労働者以外
・高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等  60万円
・重度障害者等を除く身体・知的障害者  120万円
・重度障害者等  240万円

短時間労働者
・高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等  40万円
・重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者  80万円

掲載日:令和4年6月

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主が受給できます。

主な受給要件

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
・雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

受給額

・短時間労働者以外の者  70万円
・短時間労働者  50万円

掲載日:令和4年6月

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)が受給できます。

主な受給要件

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

受給額

・短時間労働者以外の者  60万円
・短時間労働者  40万円

掲載日:令和4年6月

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主が受給できます。

主な受給要件

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

受給額

・短時間労働者以外の者  120万円
・短時間労働者  80万円

発達障害情報・支援センター

難病情報センター

掲載日:令和4年6月

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主が受給できます。

主な受給要件

対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規雇用労働者として新たに雇用すること

受給額

・中小企業  60万円
・大企業  50万円

備考1

対象者は(1)~(4) いずれにも当てはまる方
(1) 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方
(2) 過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
(3) ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方
(4) 正規雇用労働者とし

掲載日:令和4年6月

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

ハローワークまたは地方公共団体において、3ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主が受給できます。

主な受給要件

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

受給額

・短時間労働者以外の者  60万円
・短時間労働者  40万円

掲載日:令和4年6月

特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)

デジタル・グリーン分野及びこれに関連する成長分野の業務に従事させる事業主が、高年齢者、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生活保護受給者、障害者などの方を継続して雇い入れた場合に受給できます。

主な受給要件

・対象者種別に応じた特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件を満たすこと
・対象労働者を、いずれかの「成長分野等の業務」に従事させること

受給額

・短時間労働者以外の者  90万円~360万円
・短時間労働者  60万円~120万円

掲載日:令和4年6月

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合に受給できます。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業の事業主であること
・当該地域に居住する求職者等を3人以上雇用すること(創業の場合2人以上)
・助成対象となる設置・整備に1点あたり20万円以上、合計300万円以上かけていること

受給額

設置・整備に要した費用及び雇用人数に応じて48万円~760万円

掲載日:令和4年6月

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主が受給できます。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業の事業主であること
・沖縄県の区域内に、事業所(施設・設備)の設置・整備を行うこと
・設置・整備費用が、契約1件あたり20万円以上、合計300万円以上であること
・沖縄県に居住する35歳未満の求職者を3人以上雇うこと

受給額

対象者の賃金×1/3(上限 1人120万円)

掲載日:令和4年6月

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率の拡大、45歳以上の方の初採用または情報公表・中途採用者数の拡大)を図る事業主が受給できます。

主な受給要件

・中途採用者を雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること
・中途採用者を期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇い入れること

受給額

・中途採用率の拡大  50万円(70万円)
・45歳以上の初採用  60万円(70万円)
・中途採用者数の拡大  30万円
・定着助成  20万円

掲載日:令和4年6月

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に、その採用活動に要した経費の一部が助成されます。

主な受給要件

・採用活動に係る計画書を労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること
・計画書に定めた計画期間内に採用活動を行っていること

受給額

上限 100万円

備考1

対象となる経費
就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費、及び宿泊費

掲載日:令和4年6月


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